公式協議再開で合意

【北京・須藤孝】６カ国協議の日朝国交正常化作業部会再開に向けた日朝実務者の非公式協議が７日、北京の日本大使館で開かれた。両国は「日朝関係で前進を図る必要がある」との認識で一致。１１、１２日に北京で実務者による公式協議を開くことで合意した。 　両政府の公式協議は昨年９月のウランバートルでの国交正常化作業部会以来。６カ国協議が大詰めを迎える中、日朝双方が打開に向けた努力を迫られていることが、公式協議再開につながった。 　日本側は６カ国協議首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長ら、北朝鮮側は宋日昊（ソン・イルホ）国交正常化交渉担当大使らが出席した。次回の公式協議も斎木、宋両氏が出席する。 　今回の非公式協議で日本側は拉致問題について「前進を図ることが日朝関係を進めるうえで極めて重要だ」と述べ、北朝鮮側に具体的な対応を強く求めた。これに対し、北朝鮮側は明確な態度は示さなかったものの、北朝鮮の常とう句である「拉致問題は解決済み」との発言はなかったという。 フレッツ flets 携帯電話 ワコール 経営コンサルタント レンタルサーバー